郵政民営化後のかんぽ（簡保）早わかりＱ＆Ａ

これまでどおり郵便局で取り扱われます。











民営化（平成19年10月1日）前に加入した簡易生命保険の契約は，これまでどおり郵
便局で取り扱われます。

民営化を理由に，契約の保険金額や保険期間が変更されることはありませんし，保

険金等のお支払いに関する政府の保証も，そのご契約が消滅するまで継続します。

なお，郵政民営化関連法では，民営化（平成19年10月1日）以後「新たな簡易生命保
険の取扱いは，行わない」とされているため，簡易生命保険契約への新規加入がで

きなくなるほか，既に加入している契約（財形住宅貯蓄保険，財形年金養老保険及

び財形終身年金保険を除きます。）についても保険金額の増額変更等ができなくな

り，また，特約の追加・変更もできなくなります。

なお，株式会社かんぽ生命保険は，以下「かんぽ生命」と略称します。


【確認事項】

民営化前に加入した簡易生命保険契約は，新たに設立される「独立行政法人郵便貯

金・簡易生命保険管理機構」（以下「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」と略称し

ます。）に引き継がれますが，契約の取扱いは，郵便貯金・簡易生命保険管理機構

からかんぽ生命を経由して郵便局株式会社に委託されるので，これまでどおり郵便

局を利用することができます。

その契約が消滅するまで継続します。

民営化前に加入した簡易生命保険契約は，契約の管理を行う郵便貯金・簡易生命保

険管理機構に引き継がれ，その簡易生命保険契約が消滅するまで管理されます。

保険金等の支払いに関する政府保証も，その契約が消滅するまで継続します。


【確認事項】

かんぽ生命の生命保険契約については，現在の簡易生命保険契約とは異なり，保険

金等の支払いに関する政府保証はありません。

他の生命保険会社と同様，保険契約者保護制度により保護されます。

民営化時に簡易生命保険法が廃止されるため，民営化後は，簡易生命保険契約に加

入することはできません。

従って，民営化前に加入した簡易生命保険契約の保障内容を大きくする契約変更も

できなくなります。

なお，財形住宅貯蓄保険，財形年金養老保険及び財形終身年金保険は除かれます。

契約変更ができなくなる主なもの

●保障内容の変更 変更増額，同種増額，保険期間の延長， 保険料払込期間の延長，介護割増年金額の増額

●特約の変更 同種増額，種類変更，種類変更増額

●特約の追加 ・特約を付加していない基本契約への特約の付加 ・既に付加している特約とは異なる特約の付加

簡易生命保険契約の保険証書，保険料領収帳や簡易保険カードなどには「郵政省」

，「総務省」，「日本郵政公社」と記載されてありますが，民営化以降もそのまま

利用することができます。

なお，簡易保険カードによる取扱いは，約款によらず別に定めるカード規程による

こととなりますが，取扱いについて特段に変更はありません。

民営化を迎えるにあたり，民営化前に加入した簡易生命保険契約については，特別

な手続きを行う必要はありません。

簡易生命保険契約の各種請求や手続きは，民営化以降も引き続き全国の郵便局の窓

口で取り扱われます。

また，民営化直前に手続きを行た各種請求が民営化の時期をまたいで完結していな

い場合であっても，改めて手続きを行う必要はありません。

現在，簡易生命保険契約の保険料の払込みや年金の受取りを通常郵便貯金で行って

いる方は，引き続き，株式会社ゆうちょ銀行の通常貯金から保険料の引き落としや

年金の支払いを受けることができるので，利用者は特別な手続きを行う必要はあり

ません。

また，銀行の預金口座を利用の方も特別な手続きを行う必要はありません。

なお，保険料の払込みや年金の受取りの際，利用者の通帳に印字される文言は，簡

易生命保険契約のものとかんぽ生命の生命保険契約のものを区別するため，現在，

印字している文言とは異なるものとなります。

かんぽ生命の生命保険契約の保険金額等の上限（加入限度額）は，「簡易生命保険

契約」及び「かんぽ生命の生命保険契約」を通算して，被保険者1人当たり原則

1,000万円までです。

民営化以降，失効した簡易生命保険契約を復活する場合も「簡易生命保険契約」及

び「かんぽ生命の生命保険契約」を通算して，被保険者1人当たり原則1,000万円ま

でとなります。

簡易生命保険とほぼ同様の保険の種類が提供されます。

ただし，確定拠出終身年金保険など取扱わない商品もあります。

なお，かんぽ生命の商品の詳しい内容は，民営化以降，郵便局又はかんぽ生命のセ

ールスパーソン（生命保険募集人）が案内します。

主な違いは次のとおりとなります。

項目	簡易生命保険契約	かんぽ生命の生命保険契約
保障の開始	日本郵政公社が保険契約の申込み を承諾したときは，申込日に遡及し て保険契約の効力が発生（効力発 生日）。	第1回保険料の受領のとき又は告 知のときのいずれか遅いとき（責任 開始時）。
保険料	表定保険料 （保険料額は1種類）。 ※その払込方法や払込みに関する 取扱いに応じて，一定の割引額を 差し引いた額となります。	次のいずれかの払込方法（経路）に 応じて適用になる保険料率により算 出される保険料額（4種類）。 口座払込み 窓口払込み 集金払込み 団体払込み
年金の お支払方法	2か月ごと（年6回）又は3か月ごと （年4回）に分割してお支払い。	2か月ごと（年6回）に分割してお支 払い。
保険契約者の ご変更	学資保険等を除き，保険契約者の 変更（保険契約者の地位の任意承 継）は，保険者の承諾が不要。	保険契約者からの請求に対する保 険者の承諾が必要。
印紙税	非課税	「貸付請求・受領証」に収入印紙を 貼付する必要があるなど，取扱いに より印紙税が課税される場合がある。
（社）生命保険協 会への契約内容 の登録	なし	一定の条件に該当する保険契約に ついて，保険契約者及び被保険者 の同意を得て，保険契約者及び被 保険者の情報を（社）生命保険協会 に登録。

民営化時点で日本郵政公社が保有する簡易生命保険契約に係る契約者，被保険者等

の個人情報に関しては，郵政民営化法に基づき政府の認可を受けることとなる「日

本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」により，郵便貯金・簡易生命保険管

理機構及びかんぽ生命が日本郵政公社から承継する業務・機能に必要な範囲内にお

いて承継される予定です。

かんぽ生命が承継により取得する利用者の個人情報（入院履歴等の保健医療に関す

る情報を含みます。

以下「承継個人情報」という。）に関しては，従来と同様に生命保険の業務の適切

な運営を確保するため，次の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用されます。

なお，保健医療に関する情報は，保険契約の引受け，継続・維持管理，保険金・給

付金等の支払い及び医事研究・統計等の目的に限定して利用されます。


【かんぽ生命における公社から承継する個人情報の利用目的】

☆各種保険契約の引受け，継続・維持管理，保険金・給付金等の支払い
　［例］各種保険契約の引受け，維持管理，保険金等の支払いのための調査


☆かんぽ生命からの関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスの案内・提供
　［例］商品・サービスの案内のための訪問，ダイレクトメールの発送


☆かんぽ生命の業務に関する情報提供・運営管理，商品・サービスの充実
　［例］ディスクロージャー冊子の送付，商品・サービス等の開発


☆利用者との取引の適切かつ円滑な履行
　［例］取引に関する問い合わせ，相談への対応